○参考人（井堀利宏君） 消費税の逆進性対策として今軽減税率の話が出て、それへのもう一つの議論としての給付付き税額控除の話だと思うんですけれども、私も先ほどの井手さんと同じように、軽減税率で消費税の逆進性対策をするのはやはり限界があって、これ自体は、軽減税率を掛けると全ての人にメリットが及びますから必ずしも逆進性対策としてはそれほど効果がない、むしろ給付付き税額控除で対象を絞って弱者の人に集中的に給付
○参考人（井堀利宏君） 個人勘定賦課方式の話なんですが、要するに、基礎年金は全ての人をカバーするんですけれども、上乗せの報酬比例に関しては、それを個人勘定に移行すれば、おっしゃるように、子供がない親はその分での年金はなしという、こういう世界です。そういうことがあるので、ちゃんと子供を産んで育てましょうというインセンティブができると。中長期的にはそれがむしろ効くのじゃないかという、そういう話です。
○参考人（井堀利宏君） 政策研究大学院大学の井堀です。よろしくお願いします。 それで、私のレジュメは財政健全化と世代間公平ということでして、主に世代間公平の話を中心にさせていただきます。（資料映写） それで、参議院は、やっぱり衆議院と違って中長期の視点で議論ができるところだと思いますので、解散もないし、任期も六年ですから。私の今日の話というのは、今の日本の財政健全化のシナリオというのは、二〇二〇
○井堀参考人 一つは、会計上の制度といいますか、予算上のいろいろな現状を前提にして、予算が、特別会計と一般会計の間で補助を入れたり、やりとりがありますから、そういったものを前提にして、その情報をよりわかりやすく国民に開示するというのはいろいろなやり方があると思います。 今でも、一般会計の予算と特別会計の予算のほかに、それを統合したいろいろな形の情報を財務省等で出していますので、現状の予算制度のもとで
○井堀参考人 今非常に重要な御質問をいただきましたけれども、特別会計の会計制度を改革することでどのくらい行政改革につながるのか、あるいはそれが結果として財政の健全化、具体的に言いますと財政赤字を縮小する方向に行くのかというのは、今御指摘いただいたようになかなか難しいところがあります。 要するに、特別会計というのはいろいろなものがまじっていますから、国債整理基金をスリム化するといっても財政的にそこでお
○井堀参考人 おはようございます。東京大学の井堀です。よろしくお願いします。 私のきょうお話しするテーマは、事務局の方から特別会計改革についてというテーマで何かしゃべれと言われていましたので、その点に限定してお話しさせていただきたいと思います。それで、皆様のお手元に簡単なレジュメがあると思いますが、それに従って始めます。 特別会計、御存じのように、基本的に三つの分類が行われているわけですけれども
○参考人（井堀利宏君） 今の点は私も重要だと思います。 増税への不安というのは、今議論になっておる定率減税の縮小、廃止よりも、むしろ今後どういう形で消費税も含めて税が上がっていくのか分からないと、どの程度の増税で日本の財政がもつのか、あるいは年金も含めればどの程度の保険料の引上げでできるのかという、そういった将来への漠然とした不安の方がむしろ大きいと思いますので、そこの点が過度に不安がありますとかえって
○参考人（井堀利宏君） 定率減税の効果ですけれども、九〇年代の後半に減税をしたことがそのときの民間消費をどのくらい刺激したのか、あるいはその結果としてＧＤＰがどのくらい刺激したのかという観点で考えてみますと、残念ながらそれほど、特にＧＤＰを増やすほどの効果は特にデータ上で見る限りはなかなか観察されなかったと思います。 これは、定率減税だけじゃなくて、いわゆる地域振興券も当時ありましたけれども、同じような
○参考人（井堀利宏君） 今紹介いただきました井堀です。よろしくお願いします。 それでは、私のレジュメ、簡単なやつが、三枚組のやつがあると思いますが、それを参考にしていただいて、お話ししたいと思います。 今日お話しするタイトルは、税制改革の展望、財政再建と経済活力ということですけれども、時間の制約もありますので、所得税の話を中心にして、あとはその環境ということでそれ以外の点についても少しお話ししたいと
○井堀公述人 お答えしたいと思います。 基礎年金の未納問題は非常に重要な点ですので、これを実際上解決するとすれば、消費税にして国民から広く取るというのは一つの有力な方法だろうと思います。 ただ、消費税にする場合の大きな問題点は、消費税にしてしまいますと、保険料と違って、基礎年金を払った人が必ずしも基礎年金の受給者になるというリンクがなくなってしまって、つまり、基礎年金の受給者というのは、過去にその
○井堀公述人 お答えしたいと思います。 最初の点ですけれども、確かに、毎年小刻みに上げていくというのは、徴税面それから行政面でいろいろとコストはあると思います。ただし、そのメリットとしては、毎年毎年の増税幅がそれほど大きくありませんので、払う方から見ると負担感が極端に上がらない、そういうメリットがありますので、これは、毎年毎年の、要するに税収を仮に上げていくとした場合の負担感をどこまで中期的に平準化
○井堀公述人 東京大学の井堀です。よろしくお願いします。 私のきょうお話しする主要なテーマは、平成十七年度の予算でも定率減税の一部廃止縮減の話が出ていまして少し増税の動きもありますが、これからの中期的な財政再建を考えたときに、どの程度の増税が必要不可欠なのかということを中心にお話しさせていただきたいと思います。 財政状況は非常に厳しいわけですけれども、今の政府の公式の目標ですと、二〇一〇年代初頭
○公述人（井堀利宏君） 御存じのように、景気あるいはマクロの経済変動自体も、一年でサイクルが閉じるわけでもありませんし、それからいろんなその政策の効果を見る場合でも、単年度ですべてその効果が終わるわけではありませんので、中長期的な視点で予算編成を考えるというのは、当然試みる価値のあるものだろうと思います。 その意味では、単年度の枠を超えていろんな形で予算編成の柔軟性を持たせるというのは非常に有効な
○公述人（井堀利宏君） 歳出を、特に無駄な歳出、それから必要以上に既得権化している歳出を削減するというのは景気対策とは独立に非常に重要なことだろうと思います。 公共事業に関していえば、ここ数年は公共事業費、一般会計で見ても対前年度比で微減の状況が続いているわけで、徐々に公共事業の全体の額を減らして、もちろんその中身に関してはより必要なところに効率化して調整していくということは大事だと思いますけれども
○公述人（井堀利宏君） 東京大学の井堀です。よろしくお願いします。 それでは、私のレジュメに沿って、簡単に、財政再建と財政構造改革という視点から、平成十六年度予算に関する公述を行いたいと思います。 今日私がお話しする基本的なテーマというのは、量的な財政再建についてどういったシナリオをこれから検討すべきかということと、それとの絡みで、景気対策あるいは財政構造改革をどういった形で両立させればいいかと